ネット保守運動: 2016/10/14　抗議活動：東京五輪・入国審査の例外措置

2016年10月14日金曜日

2016/10/14　抗議活動：東京五輪・入国審査の例外措置

肝心のテロ民族『特別永住者』を除外したら意味がない

東京五輪に向けて法務省が入国管理に関する国際テロ対策を打ち出しましたが、肝心なところがザル対策すぎてどうしようもありません。

■ 時事通信 10月14日(金)9時14分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161014-00000030-jij-pol

全外国人の顔画像照合＝テロリスト入国阻止で―法務省
法務省は14日、空港・港湾の入国審査で、原則として全ての外国人を対象に、国際テロリストの顔画像データとの照合を17日から行うと発表した。
2020年の東京五輪・パラリンピックをにらんだテロ対策の一環で、水際でのテロリスト入国阻止を目指す。
データ照合は、全国156カ所の空港・港湾の入国審査ゲートで実施。
16歳未満の子供や外交官、特別永住者を除く全外国人が対象となる。
同省が保有するテロリストの顔画像データと一致した場合は、強制退去などの措置を取る。
テロリストの顔画像データについては、国際刑事警察機構（ICPO）や各国治安当局との情報共有を進めており、随時更新していく方針。

特別永住者は入国審査の対象外

日本でもっともテロ行為を行っているのはどこの国の人間なのか言わずと知れたこと。
肝心のテロ民族『特別永住者』を除外したら意味がありません！

日本の入管行政が崩壊していることはみなさんご存知のことかと思いますが、現状のところまったく改めるつもりはないようです。

こういった手抜き入管に対して、むしろ東京都知事の小池百合子のほうから入管の強化向上を求めるのが道理ではないでしょうか。
カジノ利権（豊洲市場は最初からカジノにする予定だった）に躍起になってメディア操作で国民の目をくらませ、都政をおろそかにしてばかりでテロ防止対策の時間も取れないのでしょうか。
もともと小池百合子は外国人受け入れ派なので在日に媚びたいのはわかりますが、対応があからすぎます。

法務省の手抜き対応に抗議をしたいと思います。
みなさまのご協力をよろしくお願いいたします。

※文面については見本を参考にしていただいてもかまいませんが、
※みなさま独自の文面にしたほうが、より効果があると思います。

※お手数ですが、できればコメントにメール送信の足跡を書き込んで
※送信するか迷っている方の後押しを盛り上げていただければと思います。

■ 東京都：都民の声総合窓口
http://www.metro.tokyo.jp/POLICY/TOMIN/iken.htm

[1]の「都民の声総合窓口」のリンクに入ると問い合わせページがあります。
メールでも投稿フォームでも、どちらでも送信可能です。
[知事への提言]をチェックして大量に送られれば目に止まる可能性もあるかも？

※国防に関わる問題でもありますので都民以外の方もぜひメールを

タイトル：東京五輪に向けた手抜き入管対策について

法務省が東京五輪に向けて国際テロの入管対策を発表したようですが、
現在もっとも日本でテロ行為を行っている「特別永住者」である朝鮮人を
対象外として素通しするのでは、テロ対策としてまったく意味がありません。
純粋な日本人以外のすべての外国人を対象とするよう
東京五輪の開催地である都知事から厳しく法務省に要求してください。
カジノ合法化に向けた豊洲利権と、移民受け入れ推進で忙しいと思いますが
都民の安全を守るための最低限の対策として、
「日本でもっともテロを起こしている朝鮮民族」に対するテロ対策を必ずしてください。

■ 法務省、東京法務局への問い合わせ

● 東京法務局に対するご意見・ご要望フォーム
https://houmukyoku.moj.go.jp/houmukyokumail/iken.php?id=006

タイトル：東京五輪に向けた手抜き入管対策について

法務省が東京五輪に向けて国際テロの入管対策を発表したようですが、
現在もっとも日本でテロ行為を行っている「特別永住者」である朝鮮人を
対象外として素通しするのでは、テロ対策としてまったく意味がありません。
純粋な日本人以外のすべての外国人を対象とするよう厳しく対策してください。
もっともテロを起こしている朝鮮民族に対するテロ対策をしなければ意味がありません。

■ 桜井誠凸激怒！妨害予告の韓国テ●集団を入国させた米子入管に抗議！

参考までに日本の入管行政の崩壊っぷりをどうぞ。

お手数ですが情報の拡散にご協力ください

抗議活動：東京五輪・入国審査の例外措置
肝心のテロ民族『特別永住者』は対象外！
日本でもっともテロ行為を行っている民族は言わずと知れたこと。
肝心のテロ民族を対象から除外したら意味がありません！
入管対象の強化要望にご協力ください。https://t.co/OnCe9bQCqV
— ネット保守運動 (@NetHosyu) 2016年10月14日